企業・個人補助金申請

各種補助金（小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・AFF2・地方自治体の実施する補助金等）の申請サポートを行っています。要件の把握・申請書やその他添付書類の作成などご相談ください。

補助金申請したいけど・・・？

どこに相談すればいいかわからない
どの補助金が使えるの？
補助金の申請書類の書き方がわからない
自分でやってみたけど時間がかかりそう
興味はあるけれど、複雑そうに感じる

このような場合は当事務所にご相談ください。事業所様が事業運営に集中することができますよう、補助金申請の手続きをサポートさせていただきます。

当事務所では行政書士のみならず、事業計画のプロである中小企業診断士との提携により実現可能性の高い事業計画作成のサポートをいたします。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には【通常枠】に加えて、【特別枠】（賃金引上げ枠・卒業枠・創業枠・後継者支援枠・インボイス枠）が用意されています。通常枠か特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能となります。

補助率・補助上限・特別枠の概要は次の通りです。

類型	補助率	補助上限	概要
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 （赤字事業者については3/4）	200万円	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともにとともに加点を実施
卒業枠	2/3	200万円	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	2/3	200万円	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	2/3	200万円	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠	2/3	50万円＊	免税事業のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者＊インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

申請受付スケジュール

第14回持続化補助金	事業支援計画書交付の受付締切日	2023年12月5日（火）
	申請受付締切日	2023年12月12日（火）
	事業実施期間	2024年8月31日（土）
	実績報告書提出期限＊	2024年9月10日（火）

＊補助事業の終了後、その日から起算して30日経過した日、または実績報告書提出期限のいずれか早い日までに「実績報告書」の提出が必要です。

商工会地区

商工会議所地区

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業等の生産性向上のための設備投資を支援してくれる補助金です。

具体的には、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

通常枠を含む【一般型】に加えて、海外事業の拡大・強化等を目的とした【グローバル展開型】の2類型があります。

これまで通常枠の補助金上限額は、一律1,000万円でしたが、従業員の人数によって上限額が変わる仕組みに変更されました。

第10回締切以降は、

従業員数21人以上：1,250万円

従業員数6～20人：1,000万円

従業員数5人以下：750万円

となっています。

従業員5人以下では、補助金額が少なくなってしまいますが、21人以上ではこれまでより補助額が増額されています。

ものづくり補助事業

ARTS for the future 2（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）

【現在新規申請は終了しております。】

ARTS for the future!2とは

ARTS for the future!とは、長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援する補助金です。

2021年に実施されたARTS for the future!（AFF1）に続き、ARTS for the future!（AFF2）が2022年度版です。

【対象者】

公演等の主催者である次のいずれかに該当する法人もしくは任意団体か対象となります。国内のプロの文化芸術関係者団体（地方公共団体を除く）
国内の文化施設の設置者又は運営者（地方公共団体、独立行政法人、指定管理者、個人事業主を含む）

さらに、１，２，３全てを満たす必要があります。

今回申請する取組の主催者として、資金面での責任を持つ者であること
構成員及び外部から招聘した個人や団体に報酬を支払うプロの団体であること
過去10年間に申請する取組と同じ文化芸術分野で有料一般公開の公演等の主催や活動の実績があること

但し、2020年度の売上高か゛2019年度比20%以上減少していない営利法人は下記 (1) 充実支援事業＊の対象となりません。

【対象なる活動】

（1）充実支援事業

有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの

（2）キャンセル料支援事業

緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった（1）の公演等

【対象となる事業の期間】

2022年1月1日から2022年12月31日までに実施される活動

【募集期間】

2022年3月28日(月)～予算消化の目途が立つまでの間、随時募集

【補助対象分野】

文化芸術基本法第8条～第12条に定める文化芸術分野
以下の文化芸術基本法第8条～第12条に定める文化芸術分野が補助対象となります。
＜公演等＞

音楽　ポップス/ロック演歌クラシックジャズ等
演劇　演劇ミュージカル人形劇　朗読劇等
舞踏　バレエ現代舞踏等
伝統泥濃　能楽文楽歌舞伎雅楽組踊邦楽日本舞踊　等
大衆芸能　落語漫才講談漫談浪曲等
生活文化　茶道華道花火等
国民娯楽　囲碁将棋等

＜展覧会等＞

美術等（Ⅰ.*）絵画彫刻等
映画上映　映画祭等
マンガ（Ⅰ.*）マンガ等

＜映画製作＞

映画製作（Ⅱ.*）劇映画記録映画アニメーション映画

*展示即売会を含みます。
*映画製作は、有料一般公開まて゛に映倫番号を取得し、国内の映画館・ミニシアター等て゛、概ね7日間以上かつ14回以上、有料一般公開を行うものか゛対象となります。

【補助対象となる経費】

【人件費】

出演費（出演料等）
稽古費（稽古料、リハーサル費等）
スタッフ費（制作・舞台・音響・照明スタッフ費、会場スタッフ費等）
諸謝金（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金等）

【物件費】

音楽費（作曲費、編曲費等）
文芸費（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料等）
舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費等）
会場費（会場施設使用料、稽古場使用料等）
役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信費、権利処理費、
チケット販売関係費等）
旅費（交通費、宿泊費等）
借損料（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費等）
需用費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費等）
固定費（公演等の開催に関連するもの）

補助事業のために事業者自身が支出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。

なお、映画製作については、制作費用だけが対象となり、配給や興行にかかる経費は対象となりません。

【補助金額】

区分	補助上限額	区分
		公演・展覧会等	映画製作
		１回当たりの従事人員規模（計画）	映画制作費
Ⅰ	600万円	50人未満	－
Ⅱ	1,000万円	50人以上	6,000万円以上
Ⅲ	1,500万円	80人以上	１億円以上
Ⅳ	2,000万円	120人以上	1.5億円以上
Ⅴ	2,500万円	170人以上	２億円以上

＊従事人員の考え方

延べ数ではなく、実数（1人が複数の役割を果たしている場合、重複はできません）で計算
公演等については1回単位で算出（複数回の場合は1公演毎の人数を平均して算出）
展覧会等については1会期単位で算出（複数回の場合は、対象会期毎の人数を平均して算出）

文化庁AFF２　ARTS for the future! 2

地方自治体の実施する補助金　他

国の実施する補助金以外に、地方自治体の実施する補助金についてのご相談も可能です。

地域課題解決を支援する補助金
地域活性・まちづくり型の補助金
創業支援や販路拡大を支援する補助金

などお気軽にお問い合わせください。

当事務所の手続きのおおまかな流れ

お問合せ
お問合せフォームよりお問合せください。（お急ぎの場合のみお電話にてお問い合わせください。）
ヒアリング
補助金の申請要件を満たしているかなども含め、詳細をお伺いいたします。
お見積り書の提示
ヒアリングの内容をもとに、お見積書を提示させていただきます。
ご契約
当事務所の方針・見積りにご納得いただきましたら、ご契約となります。契約書を交わしていただきます。
着手金のご入金・業務着手
ご請求書を発行の上、着手金のご入金の確認をもってご依頼とさせていただきます。ご入金確認後は速やかに業務に着手いたします
申請書類収集・作成
お客様に必要書類をご準備いただきます。打ち合わせを行いながら書類作成いたします。
申請書類の提出
書類をすべて揃え、各申請窓口への提出となります。申請サポートも行います。
採択決定
審査を経て無事採択→補助事業開始となります。

事業開始後は、実績報告が必要となります。実績報告を経て、補助金の交付（入金）となります。

報酬額（税込）

種類	着手金	成功報酬
小規模事業者持続化補助金	55,000円	補助金額の10％
ものづくり補助金	165,000円	補助金額の10％
ARTS for the future!2補助金	110,000円	補助金額の10％
地方自治体の実施する補助金　他		都度ご相談
申請に必要な書類・諸証明書発行手数料、交通費等は実費にてご負担いただきます。
補助金採択後の実績報告等のサポートは含まれません。別途ご相談ください。

【サポート内容】

・補助金の概要説明・ヒアリング

・補助金の申請書書類の作成サポート

・電子申請の申請サポート

＊実際の報酬額は、ご依頼の内容に応じてお見積りをさせていただきますので、お気軽にお問合わせください。

お問い合せはこちらからどうぞ

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