建設業許可申請

宇都宮市・栃木県での建設業許可申請はお任せください【行政書士が対応】

建設業を営むには、一定の工事規模を超える場合に「建設業許可」が必要となります。
宇都宮市や栃木県内で許可を取得したい方は、経験豊富な行政書士が在籍するKanade（かなで）行政書士事務所にご相談ください。
地域密着型のサポートで、丁寧に対応いたします。

建設業許可とは？｜必要なケースと許可区分の基本解説

建設業許可は、工事の規模が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合に必要となる法的な許可です。
許可は「一般建設業」「特定建設業」に分かれており、さらに「栃木県知事許可」または「国土交通大臣許可」に分類されます。

✅ ポイント：500万円未満の工事でも、公共工事や元請としての信用向上のために許可を取得する企業も多数あります。

宇都宮市・栃木県での申請手続きの流れ

宇都宮市をはじめとする栃木県内での建設業許可申請は、主に「栃木県知事許可」となります。
申請の流れは以下のとおりです。

【申請の流れ】

必要書類の収集（経営業務管理責任者・営業所技術者の証明など）
書類作成・事前相談（栃木県庁または建設政策課へ）
正式な申請・手数料の納付
審査（約30～45日程度）
許可証の交付

✅ 2024年の建設業法改正により、「専任技術者」は「営業所技術者」という名称に変更されました。
許可を取得するには、営業所ごとに一定の実務経験または資格を持つ技術者を配置する必要があります。

Kanade行政書士事務所では、制度変更に対応した最新の申請サポートを提供しています。

Kanade行政書士事務所のサポート内容

・新規許可申請（一般・特定）
・更新申請（5年ごとの許可更新）
・変更届出（役員・所在地・資本金等の変更）
・業種追加
・決算変更届
・経営業務管理責任者・営業所技術者の要件確認
・経営事項審査（経審）申請
・入札参加資格審査申請（自治体・国・独立行政法人などへの登録）

宇都宮市や栃木県内で公共工事への参入をお考えの方も、ぜひご相談ください。
Kanade（かなで）行政書士事務所が、建設業許可・経審・入札手続きまでワンストップで対応します。
対応エリア：宇都宮市近郊・栃木市・芳賀、茂木町・那須烏山市・その他栃木県全域

経営事項審査（経審）申請とは？

経営事項審査（経審）とは、国や地方自治体などが発注する公共工事に参加するために必要な審査制度です。
建設業許可を取得しているだけでは入札に参加できず、経審を受けて一定の評価点（総合評定値：P点）を取得する必要があります。

【審査内容の一部】
・経営状況（財務内容など）
・経営規模（売上高・職員数など）
・技術力（技術者の人数・保有資格）
・社会性（法令遵守・社会保険加入状況など）

Kanade行政書士事務所では、決算変更届の作成から経審の申請書類作成・提出まで一貫対応しています。

✅ 経審は毎年受ける必要があるため、スケジュール管理や継続的なサポートが重要です。

よくあるご質問（Q＆A）

Q1. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？
A. はい、取得可能です。要件を満たせば、個人事業でも許可を受けることができます。

Q2. 経営業務管理責任者がいない場合は？
A. 近年の法改正により「経営管理の補佐経験」でも要件を満たすケースがあります。詳細は事前のヒアリングで確認可能です。

Q3. 申請後はすぐに建設業許可が取れますか？
A. 一般的に、申請書類が正式に受理されてから許可が下りるまでに約30日〜45日程度の審査期間があります（栃木県知事許可の場合）。
申請内容や確認事項によっては日数が延びる場合もありますが、当事務所ではスケジュールを逆算した段取りで進めるため、お客様にも許可取得までの見通しを明確にご案内できます。

Q4. 許可が下りた後に必要な手続きはありますか？
A. はい、あります。許可後には、毎事業年度終了後の「決算変更届（事業年度終了報告）」の提出が必要です。
また、公共工事への参加を予定している場合は、経営事項審査（経審）や入札参加資格の申請も関係してきます。

Q5. 法人設立前でも相談できますか？
A. はい、可能です。会社設立と同時に建設業許可を取得したい場合は、事前のスケジュール調整が非常に重要です。
Kanade行政書士事務所では、法人設立から許可申請までを一括でサポートできますので、お早めにご相談ください。

Q6. 許可の更新はいつ、どうすればいいですか？
A. 建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新期限の約2ヶ月前から準備を始めるのが理想です。
当事務所では、お客様の更新時期を記録し、事前にご案内するフォロー体制も整えています。

Q7. 他県でも建設業許可は取れますか？
A. はい、可能です。たとえば宇都宮市に本店がある場合、「栃木県知事許可」が基本ですが、複数の都道府県で営業する場合は「国土交通大臣許可」が必要になります。