監理技術者と営業所技術者等（専任技術者）の違いは何ですか？

建設業のご相談の中で、「監理技術者と専任技術者（＝営業所技術者等）は何が違うのですか？」という質問が時々あります。名称が似ているため混同しやすいのですが、役割・配置場所・必要資格・働く場面が全く異なります。この記事では、監理技術者と営業所技術者等（専任技術者）の違いについて、分かりやすく解説します。

Q. 監理技術者と営業所技術者等（専任技術者）の違いは何ですか？

A.「どこに配置される技術者なのか」「どんな工事で必要なのか」が決定的に違います。

① 営業所技術者等（専任技術者）とは？

■ 役割

建設業許可を取得・維持するために、各営業所に必ず1名、常勤で配置しなければならない技術者です。

■ 要件

以下のいずれかを満たす必要があります。

• 指定学科の卒業
  
• 実務経験（一般3年／特定10年）
  
• 1級・2級施工管理技士などの資格

■ 配置場所

• 営業所（事務所）に常勤
  ※他社との兼務は原則不可

■ ポイント

• 許可申請・更新の中心となる技術者
  
• 現場専任ではなく、事務所専任
  
• 一人が複数の営業所を兼務することは不可
  ＝許可を支える“営業所に必要な技術者”です。

② 監理技術者とは？

■ 役割

大規模工事において、元請業者として現場に専任で配置する“最上位の技術者”です。

■ 必要資格

• 1級施工管理技士などの一級資格
  
• 監理技術者講習の修了（5年ごと）
  
• 現場への専任配置が必須

■ 配置が必要となる場面（最新基準）

令和6年（2024）以降の基準は以下です。

▼ 監理技術者が必要となる下請契約金額

• 建築一式工事：8,000万円以上の下請契約
  
• 建築一式工事以外：5,000万円以上の下請契約

※特定建設業の元請が該当金額以上の下請契約を締結する場合

■ 現場専任となる金額（主任技術者／監理技術者）

• 建築一式工事：9,000万円以上の工事
  
• その他工事：4,500万円以上の工事
  （※ここでも監理技術者は現場専任が必要）

■ ポイント

• 複数現場の兼務は原則不可
  
• 品質管理・安全管理の中心
  
• 特定建設業で特に重要な技術者
  ＝大規模工事を管理する“現場の責任者”です。

③ 役割の違いが一目でわかる比較表

④ よくある誤解ポイント

❌ 「営業所技術者等＝現場の専任技術者」
→ いいえ。現場ではなく 営業所 に配置します。

❌ 「監理技術者がいれば専任技術者は不要」
→ いいえ。許可維持のため、営業所の専任技術者は必須 です。

❌ 「一級施工管理技士なら監理技術者になれる」
→ いいえ。講習修了が必須 です。

❌ 「兼務できる？」
→ 基本的に 営業所技術者等と監理技術者の兼務は不可 です。

まとめ

• 営業所技術者等（専任技術者）は 許可のために営業所へ常勤配置
  

• 監理技術者は 大規模工事の現場専任の最上位技術者
  

• 必要な金額基準は

  ・建築一式：8,000万円以上
  ・その他：5,000万円以上

• 現場専任の下限は
  ・建築一式：9,000万円以上
  ・その他：4,500万円以上

役割・資格・配置の違いを理解することで、許可申請のミスや現場でのトラブルを防ぐことができます。