個人事業主でも建設業許可を取ることは可能ですか？

A. はい、可能です。

建設業許可は「法人」でなくても、個人事業主として取得することができます。
ただし、許可を受けるためには、法人と同じように一定の要件（人的・経理的・法令遵守体制）を満たす必要があります。

建設業許可に必要な５つの基本要件

個人事業主が許可を取る際も、審査で確認される内容は法人と共通です。

1. 経営業務管理責任者（経管）の設置
   　建設業の経営経験が5年以上あることが原則。
   　→ 現場経験のみでは認められない場合があるため、職歴証明などで実績を明確にします。

2. 営業所技術者等（専任技術者）の配置
   　取得したい業種に応じた国家資格や、一定の実務経験が必要です。

3. 財産的基礎（資金要件）
   　500万円以上の自己資金（現金・預金・純資産など）があること。
   　→ 残高証明書などで確認されます。

4. 欠格要件に該当しないこと
   　過去に建設業法違反や禁固刑などを受けていないこと。

5. 法令遵守体制の整備
   　社会保険への加入や帳簿の管理など、適正な経営体制が求められます。

個人事業主として申請する際のポイント

✅ 屋号名での申請が可能

　「○○工務店」「△△建設」などの屋号を使用して申請できます。
　ただし、登記がないため、事業実態を証明する書類（確定申告書や契約書など）が重要になります。

✅ 申請者＝代表者本人

　法人と異なり、代表者と事業者が同一です。
　本人確認書類（運転免許証など）や印鑑証明が必須です。

✅ 経歴の証明は特に慎重に

　個人事業主の場合、「誰の下で」「どのように」経営をしてきたかの説明が曖昧になりがちです。
　請負契約書・請求書・発注書など、経営業務の実績を示す資料をあらかじめ整理しておきましょう。

法人化との違いは？

法人化していなくても許可は取れますが、経営の継続性や取引拡大を考えると、法人化の検討も有効です。

まとめ

個人事業主でも、建設業許可を取得することは十分に可能です。ただし、経営経験や資金要件の証明など、書類の準備には時間がかかる場合があります。

申請をスムーズに進めるためには、「これまでの経歴」「取引実績」「保有資格」などを整理し、要件を一つずつ確認していくことが大切です。